四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
続いて４点目、行革効果の評価についてですが、第８次行財政改革推進計画においては、悪化していた経常収支比率の改善のため、行革効果額を目標額として設定しておりましたが、第９次行財政改革推進計画では、行革効果額だけではなく、その取組に応じた目標や指標の設定を検討してまいります。
続いて４点目、行革効果の評価についてですが、第８次行財政改革推進計画においては、悪化していた経常収支比率の改善のため、行革効果額を目標額として設定しておりましたが、第９次行財政改革推進計画では、行革効果額だけではなく、その取組に応じた目標や指標の設定を検討してまいります。
その後、行財政改革の取組と国の地方交付税の増額、これにより経常収支比率が極めて高く、厳しい財政運営と言われながらも、国、県の交付金や補助金を活用して今日まで来ております。 本年度の行財政改革委員会の会議要旨を読ませていただきました。
令和３年度末に比べますと、何と経常収支比率が97.2パーセント、つまり入ったお金と出ていくお金、ぎりぎりでやっと運営しているという97.2パーセント、これは平成29年です。令和３年度は改善しまして、さっき申し上げました86.7パーセント、将来負担率、将来への負担ですね。これも66.5パーセント、平成29年度だったのが、何と５パーセントまで改善しました。
次に、２番目のこの構想を進めるということは起債しなければならないが、起債して大型箱物事業を行うとさらに経常収支比率が悪化すると考えられる。この構想を中止する考えはないかについてですが、吉田議員の御指摘のとおり、起債をすれば、その分の償還により公債費が増加し、今年度の経常収支比率が悪化する要因となります。
１番目として、経常収支比率の近隣市町村との比較についてお伺いをいたします。 本市は、近隣市町村と比較をして経常収支比率が高く、特に大網病院や下水道事業への一般会計からの繰出金がその要因となっております。 そこでお伺いいたします。ここ最近、直近で５年間の経常収支比率、人件費、扶助費、公債費、補助費等、繰出金の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。
また、歳出面においては、令和２年３月に示された財政健全化に向けた緊急的な取組みに基づき、各種経費の節減に向けた取組が行われているものの、扶助費を中心に義務的経費に要する支出が多くを占めており、財政の弾力性を示す経常収支比率の高い状況が継続しています。
議案第１号では、消防施設整備事業について、職員研修について、市税収入について、ふるさと納税推進事業について、在宅高齢者福祉事業について、基幹水利施設ストックマネジメント事業について、道路新設改良事業について、経常収支比率について、パークゴルフ場管理費について、匝瑳市版生涯活躍のまち形成事業について、学習用パソコン活用事業などについて質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。
現在は、令和２年度決算における経常収支比率が93.1％と改善し、令和３年度においても一般財源である交付税等の増加により経常収支比率が改善する見通しとなったため、令和３年度をもって経営改革会議は休止いたしました。
大きな２、説明資料ページ13、経常収支比率が89.6％とよくなりましたが、千葉県内の37市のうち何位でしょうか。また、令和４年度以降もこの経常収支比率を維持できるのでしょうか。 大きな３、説明資料72ページ、リノベーションまちづくり推進事業について。
それから、令和４年第３回定例会で市長の事務報告の中に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、昨年から５ポイント減少し94.6％となり、令和５年度当初予算編成に当たり、新たな事業の抑制や既存事業の見直しを実施するとあなたは言っている、市長。 それでは、お聞きしますが、経常収支比率は100％を超えると、この市はどうなりますか。課長、お答えください。 ○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。
①が令和３年度決算状況について、②が現在の経常収支比率の状況について、③に市債を発行し現在の負債及び回復見込みについて、④が歳入について、よろしくお願いいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇） ◎古内衛財政課長 財政状況について、合わせて４点のご質問がありましたので、順次お答え申し上げます。
経常収支比率になりますけれども、歳入におけます市税や普通交付税など、経常一般財源が、歳出の人件費や公債費、扶助費などの経常経費にどれだけ使われたかを示す指標でございます。 令和３年度の経常収支比率は87.9％と、令和２年度から6.6ポイント改善をいたしました。
さらに、経常収支比率は一時９５％を超え、その後、改善したが引き続き注意が必要だとして、経常収支比率の高いことを問題点として挙げています。この義務的経費の増加や経常収支比率の高止まりなどの歳出の財政構造を変えることが、歳出についての課題であるとの認識でよろしいですか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、普通交付税の増加により昨年度から５ポイント減少し、94.6パーセントとなりましたが、依然として高い水準にあることに変わりありません。
経営改革に取り組んでから７年が経過した現在、目標として掲げている財政調整基金残高の確保や地方債残高の抑制のほか、経常収支比率や健全化判断比率などの財政指標は改善が見られ、持続可能な行政経営の実現に向け、一定の成果が得られたものと考えております。
まず、経常収支比率でございますが93％で、前年度から2.6ポイント悪化しております。分子となる扶助費や公債費などの経常的経費が増加したことによるものです。 次に、財政力指数は0.31です。実質公債費比率は8.8％で、前年度から0.7ポイント上昇しています。上昇の要因は、合併特例債償還費や過疎対策事業債償還費などが増加したことによるものです。
経常収支比率につきましては89.9％となり、前年度に対し0.7ポイントの増となりました。 以上で説明を終わらせていただきますが、令和３年度の主要施策の成果説明につきましては25ページ以降に記載しております。 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦章君） 以上で、補足説明を終わります。
館山市の経常収支比率ですけれども、収入１億上がれば１％違う、支出１億変われば大体１％違ってくるというようなことも言われていますけれども、そういう面からすると交付税の増額というのが相当影響したんじゃないか、それの獲得に努めた職員の皆さんも大変な御苦労だと思います。 それと、もう一つ、いわゆる国庫支出金についても、第３次行革方針では30.9億円なんです。
なお、借換債につきまして、過去に平成12年度限りの措置といたしまして特例措置といたしまして経常収支比率や財政力指数の一定の条件の下、当時の公営企業金融公庫資金のうち利率７％以上のものについて低利に借換えを行ったことがございますが、以降は本市が活用できる特例措置は行われておりません。 このためまた今後も地方債制度等を注視しまして有利な地方債の活用に努めてまいりたいと考えております。
今、答弁で、市税収入、景気回復等を背景に緩やかに回復をしているという一方で、歳出面では扶助費の増加ということや基金の残高の減少傾向にあるということ、あるいは経常収支比率、もう依然として高い状況にございます。依然として厳しい状況であるということには間違いはないのかなというふうに考えます。